2023年1月、岸田首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と強調。これを機に、少子化対策は岸田政権の重要政策に位置づけられた。
確かに、日本の出生率は減少を続け、2022年は1.26と過去最低を記録。待ったなしの状況を打開すべく、政府は「こども未来戦略方針」を閣議決定。用意されたオプションは、児童手当の所得制限撤廃や、親が働いていなくても子どもを保育園に預けられる制度の創設など、子育て世代には”手厚い”政策だが、財源については先送り。ラストチャンスとも表現されている少子化対策を徹底検証する。
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