岸田首相は13日午後、「こども未来戦略方針」の閣議決定を受けて記者会見し、異次元の少子化対策について「ラストチャンス」だと強調した。
岸田首相「若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。経済的支援の充実を第一の柱に据え、児童手当の大幅な拡充、高等教育費の負担軽減、出産費用の保険適用、106万円・130万円の壁の見直しなど、これまで長年、指摘されながら実現できなかった、経済的な支援策の拡充を思い切って実現します」
岸田首相は児童手当について、3人の子どもがいる家庭の高校卒業までの支給額は、最大でおよそ400万円増えて、1,100万円になると強調した。
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