岸田総理は、午後6時半から、とりまとめた少子化対策の内容について記者会見を行っています。ライブでお伝えします。
岸田総理は、政府が掲げる“異次元の少子化対策”について「これまで長年指摘されながら、実現できなかった経済的な支援策の拡充を思い切って実現する」と述べ、集中的な取り組みのための予算規模は3兆円半ばになると表明しました。
岸田総理は、「経済成長の実現と少子化対策を『車の両輪』とした大きなパッケージを示し、実行したい」と強調しました。
新たな戦略方針では、児童手当について、年収に関係なく第1子、第2子は月1万円から1万5000円を、第3子以降は3万円を受け取れるよう拡充します。
また、働いているかを問わず、誰でも時間単位などで柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」も創設し、ともに来年度から実施するほか、“106万円の壁”の解消に向けた支援パッケージも今年中に決めることしています。
岸田総理は会見で、こうした政策の財源について、「国民に実質的な追加負担を求めることなく、新たな支援金の枠組みを構築し少子化対策を進めていく」と述べました。
会見に先立ち、きょう取りまとめた「こども未来戦略方針」では、▼歳出改革の徹底などで実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとし、▼2028年度までに安定財源を確保することなどを明記する一方、詳細については「年末に結論を出す」としています。
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